ケアマネの法定研修が見直しへ！見直しの背景とカリキュラムについて解説 Posted on 2023年6月30日2023年9月5日 by kaida HOME > ケアマネ 目まぐるしく変化する社会環境のなか、ケアマネジャー（介護支援専門員）に求められる役割も変化しています。厚生労働省では、2024年度からのケアマネジャーの法定研修の見直しを行いました。しかし、法定研修の内容が変わることに戸惑う人もいるのではないでしょうか。この記事では、今回見直されたケアマネジャー法定研修のカリキュラムについて、見直しの背景とともに解説します。 厚生労働省がケアマネジャー法定研修のカリキュラム見直しを通知 厚生労働省は2022年、ケアマネジャーの法定研修のカリキュラムとガイドラインについて、見直し案を通知しました。2023年2月に告示され、カリキュラムの見直しが実施されることとなりました。見直し内容は、2024年4月以降の研修に反映されます。今回の見直しにおける大きなポイントは、「適切なケアマネジメントの手法」をすべての研修に位置付けた点です。厚生労働省は、2020年から「適切なケアマネジメントの手法」の周知を始めており、2022年度には実践研修を開催するなど、その普及に力を入れてきました。今回のカリキュラム見直しに伴い、2024年4月以降は全研修に「適切なケアマネジメントの手法」が位置付けられることになったのです。 ケアマネ法定研修に見直しが必要になった背景とは？ ケアマネジャーの法定研修に見直しが必要になった背景には、社会環境の変化があると考えられます。介護や医療、福祉の実践方法や技術は日々進歩しており、介護保険制度をはじめとする社会保障制度を取り巻く環境は常に変化しています。社会環境が変化するにつれ、ケアマネジャーが習得すべき技術や知識、ケアマネジャーに期待される役割も刻々と変化しているのです。また、利用者像にも変化が表れています。ケアマネジャーが実際に対応する相手には、独居で介護を必要とする人や認知症や精神疾患を有する人、医療措置を必要とする人だけでなく、支援を必要とする家族も含まれるようになりました。実際の利用者像が多様化、複雑化してきたことも、ケアマネジャーの法定研修に見直しが必要となった背景のひとつといえるでしょう。このような状況に加え、介護保険制度や介護報酬の改定があることから、ケアマネジャーの法定研修の内容やあり方についても定期的に見直す必要があると認められ、法定研修の見直しの運びとなりました。 ケアマネ法定研修のカリキュラム見直し3つのポイント 今回実施されるケアマネジャー法定研修のカリキュラム見直しには、3つのポイントがあります。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。 「適切なケアマネジメントの手法」に関する内容が追加 「適切なケアマネジメントの手法」を学ぶ内容が、各科目類型に追加されました。すべての法定研修に「適切なケアマネジメントの手法」を取り入れることによって、実務研修から更新研修まで継続して学べる仕組みが構築されています。研修を受けることにより、生活の将来予測や各職種の視点・知見に基づいた根拠のある支援を組み立てることが期待されています。実務研修では、新たに心疾患と誤えん性肺炎の予防、他法他制度の活用が必要な事例に関するケアマネジメントの項目が追加されました。専門研修では、これまで行っていたケアマネジメントの演習項目の時間数はそのままに、内容を適切なケアマネジメントの手法に添うものに変更しています。具体的な変更内容は以下のとおりです。 変更前の演習項目 リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例 看取り等における看護サービスの活用に関する事例 認知症に関する事例 入退院時等における医療との連携に関する事例 家族への支援の視点が必要な事例 社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例 状態に応じた多様なサービスの活用に関する事例 変更前の演習項目 生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント 脳血管疾患のある方のケアマネジメント 認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント 大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント 心疾患のある方のケアマネジメント 誤えん性肺炎の予防のケアマネジメント（新設） 地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント（新設） 引用：介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業【報告書・概要版】｜株式会社日本総合研究所 また、主任ケアマネジャー研修においては、「終末期ケア（EOL(エンドオブライフ)ケア）を含めた生活の継続を支える基本的なケアマネジメント及び疾患別ケアマネジメントの理解」が新設されました。これまでのターミナルケアはこの項目に統合されており、終末期ケアにおけるケアマネジメントをより深く学べるでしょう。 近年の動向に関する内容を定期的に反映 高齢者を取り囲む環境は目まぐるしく変化していることから、近年の動向に関する内容を定期的に反映することとなりました。具体的には、地域共生社会やヤングケアラー、仕事と介護の両立、科学的介護（LIFE）、身寄りのない人への対応などの内容を研修に取り入れています。この見直しによって、より時代に即したケアマネジメントを行えるようになるでしょう。また、今後は認知症や終末期などで意思決定支援を必要とする利用者や世帯が増えると予想されています。意思決定支援の場面では、職業倫理の重要性がよりいっそう高まることから、職業倫理の視点についても強化することとなりました。すべての研修において、倫理にかかわる項目は時間数増加もしくは新設となり、職業倫理について必ず学べる仕組みがとられています。 法定研修修了後の継続研修を見据えたカリキュラムの見直し ケアマネジャーが利用者に適切な支援を実施していくためには、継続的に学ぶ必要があります。しかし、研修の時間は限られているのが現状です。実際に、今回のカリキュラム見直しでは、実務研修と専門研修Iにおいて、以下の項目が時間数減少となりました。実務研修における「居宅サービス等計画の作成」「サービス担当者会議の意義及び進め方」「モニタリング及び評価」専門研修Ⅰにおける「ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定」このように限られた時間数のなかで、ケアマネジャーは必要な知識を習得しなければいけません。そのため今回の見直しでは、法定研修の修了後も必要な知識の習得のために継続的に学べるよう、法定外研修やOJTなどへつながることを意識した知識の獲得に重きを置いた内容となりました。特に実務研修の課程では、実践で活躍するための継続研修を見据えたカリキュラムが必要となります。そのため、継続研修で実践力要請の基盤となる幅広い知識を獲得できるよう、実務研修における習得目標を「必要な知識を有しており、具体的な用語や実例等を述べることができるレベル」「必要な理念や考え方について理解しており、その理念や考え方について自分の言葉で具体的に説明できるレベル」と設定することになりました。また、専門研修IIと主任ケアマネジャー更新研修では、ケアマネジメントの実践の振り返りと行うと同時に、最新の知見を確認し実践のあり方を見直すための項目が新設されています。 ケアマネジャー研修の変更点から介護ニーズの変化を理解しよう ケアマネジャー研修の新たなカリキュラムは、2024年4月以降に実施される研修から反映されます。研修の変更点から、ケアマネジャーには個々のニーズに対応し、根拠に基づいた適切な支援が求められていることが理解できるでしょう。介護の現場では、このような時代の要請を十分認識し、ケアマネジメントの質を高める努力を怠らないことが重要です。介護ソフト「介舟ファミリー」を販売する当社では、介護事業所に役立つ情報を多数発信しています。ぜひ日々の運営にお役立てください。 介護のお役立ちコラム｜介舟ファミリー あわせて読みたい 新型コロナ5類移行後で介護現場はどう変わる？ 介護施設の防災対策を強化するためにはどうすればよいのか？ 介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説 コラム一覧に戻る 無料で体験する 資料を取り寄せる
ケアマネの仕事内容を把握、フォローして離職防止につなげよう Posted on 2023年6月5日2023年9月5日 by kaida HOME > ケアマネ 居宅介護支援事業所、老人ホーム、地域包括支援センターなどに所属するケアマネジャー（ケアマネ）。ケアマネは、その仕事内容から専門知識や高度なコミュニケーション力を必要とされる大変な仕事です。しかし、ケアマネ人材は慢性的に不足しており、多くのケアマネは業務過多の状態にいることでしょう。施設運営者が業務過多を放置することは、ケアマネの離職率を高め、さらなる人材不足に陥るという悪循環を生みます。さらには質の高い介護サービスを提供し続けることが難しくなります。施設運営者は、自施設がケアマネ不足にならないよう、日ごろからケアマネをしっかりフォローし、働きやすい環境を整える必要があります。この記事では、ケアマネ不足に陥らないために施設運営者が取り組むべき方法を紹介します。 ケアマネジャーの仕事が大変な理由 ケアマネの仕事は、多岐にわたります。 ケアマネの主な仕事 ケアプランの作成利用者家族へのヒアリングなど情報収集を行ったうえで、アセスメントを実施し、ケアプランを作成します。利用者と家族の訪問・ヒアリング担当者会議などの日程調整も含まれます。介護給付費の管理や必要書類の提出モニタリング記録、担当者会議録、給付管理など作成する書類は多岐にわたります。サービス事業者等への調整（居宅）利用者が受けたいサービスをヒアリングし、サービス事業所と調整を行います。介護職員・看護職員等への調整（施設サービス）施設で働くスタッフへの指示や利用者・家族との調整を行います。ケアマネの仕事内容は、ルーティンワークというよりも、利用者一人ひとりにあったサービスを提供するためにヒアリングし、関係者と交渉し、適切な提案を行うという、創意工夫が必要なものです。関係者との難しい調整を求められるため、柔軟性や忍耐力も必要です。さらに、利用者に頼られる存在であり、利用者の要望に沿うために奔走することは少なくありません。利用者のためにと頑張らなければならないとという責任感から強いプレッシャーを感じることもあるでしょう。介護施設に所属するケアマネは、利用者宅を訪問することがない反面、利用者の要望と施設のルールなどを鑑みて調整する必要があります。利用者や利用者の家族から意見をヒアリングし、利用者と施設の仲介をするという重圧のかかる役割です。また、居宅、介護施設など所属先を問わず、ほとんどのケアマネはチームで活動するのではなく、利用者を自分一人で担当することが多いため、すべての業務を一人でこなしています。そのため、仕事上の悩みは周囲や上司に相談しづらい環境にあります。昼間は外出していることが多いケアマネは、事務作業はどうしても空き時間か、夕方以降ということになります。残業になることもあり、オーバーワークな状況で働いているケアマネは少なくないでしょう。このように、ケアマネは精神的にも肉体的にも大変ハードな職種なのです。 ケアマネの離職防止のためできる日ごろのフォロー 介護現場の中心的役割を担うケアマネが突然辞めてしまうと、次の人材を探すのには大きな手間がかかります。そこで、ケアマネが離職することなく意欲的に長く勤められるように、施設責任者として日ごろからどのようにケアマネの仕事をフォローしていくべきかをまとめました。 ケアマネの仕事内容の把握 上司である施設運営者がケアマネの仕事に関心を寄せ、状況を把握することは、非常に重要です。仕事内容を把握していれば、仕事上の相談に対して適切なアドバイスや対応を行うことができ、ケアマネと強い信頼関係を築くことができます。また、ケアマネは、自分の仕事をしっかり評価してくれている感じるため、モチベーションアップの一因にもなります。多岐にわたるケアマネの仕事を把握することは、簡単ではありませんが、最近では多くの事業所で介護ソフトが導入されており、業務の進捗状況やトラブル情報などはリアルタイムで共有されます。 抱えている問題の共有 ケアマネは、前述のように一人で行動することが多いため、仕事上の悩みやトラブルなどを気軽に相談しにくい状況です。コミュニケーションには、業務日誌や朝礼、ミーティングなど様々な方法がありますが、上司である施設運営者は、ケアマネと積極的にコミュニケーションをとれる機会を設定することも重要です。その方法の一つが、3か月から半年に1回のスパンで実施する定期的な面談です。ケアマネの状況を1対1で個別にヒアリングすることで、今抱えている問題を早期に見つけ把握するよう努めるとよいでしょう。 問題解決に向けた改善への取り組み ケアマネの抱えている問題について、誠実に取り組む姿勢を示し、事業所としてどのような改善、解決ができるか方法を探しましょう。こうした姿勢は、「事業所にとってケアマネは大切な存在である」という意思表示になります。解決策の検討には、ケアマネだけではなく、他の職員の意見を聞く機会を設けるのもいいでしょう。事業所として可能な範囲で対応し、ケアマネの問題を解消できるようにサポートしていきます。 ケアマネが事業所を辞めたいと言ったときの対応の仕方 普段からケアマネの声に耳を傾け、様々なフォローを行っていても、ケアマネの不満や不安がたまって退職希望に結びつくこともあります。ケアマネから「辞めたい」と相談を受けた場合の対応の仕方をまとめました。ケアマネが辞めなくてもすむように、早期に課題解決の糸口を見つけましょう。 ヒアリング なぜ「辞めたいのか？」をヒアリングしましょう。ケアマネによって辞めたい理由は様々です。残業時間が多い、育児との両立が難しい、人間関係に悩んでいる、利用者のトラブルがあるなど、ケアマネが何に悩んでいるかを探りましょう。 問題点の共有 辞めたい理由が明らかになったら、次は辞めたい理由の原因となった問題点をケアマネと一緒に見つけましょう。例えば、辞めたい理由が「残業時間が多い」なら、「業務量が多い」「業務が非効率」という問題点があるかもしれません。 改善策の提示 共有した問題点に対して、事業所として対応できることを改善策としてケアマネに提示します。 課題を解決するための環境づくり ケアマネから同意を得た改善策については、迅速に対応しましょう。時間がかかるようなら、いつごろまでに改善可能かを示すなど、ケアマネの悩みに事業所側が真摯に取り組んでいるという姿勢を見せることが大切です。 ケアマネとこまめにコミュニケーションをとって離職を防ごう ケアマネには、「利用者のためになるサービスを提供したい」という強い思いが業務の根底にあります。そのため、業務量が多くても、責任感の強さからつい頑張ってしまう傾向があります。ケアマネの退職希望は、突然のように見えるかもしれませんが、実際にはケアマネ自身が「仕事を辞めようかな」と思っているサインを出しています。施設運営者はこのようなサインを見落とさないように、日ごろからケアマネの仕事の状況を把握し、抱えている問題はないか、困っていることはないかなど定期的な面談を通じて気を配りましょう。そして必要に応じて具体的な改善策を実施し、ケアマネが働きやすい環境を整えるよう努めることが、ケアマネの離職防止につながります。 介護ソフト・障害者福祉ソフトなら介舟ファミリー あわせて読みたい スマート介護士とは？今後の需要、資格取得の概要、メリットを解説 介護リーダーが抱える悩みと解決のためにできる3つのこと 介護M&Aのポイントを知って介護施設の問題を解決しよう コラム一覧に戻る 無料で体験する 資料を取り寄せる
